流氷を守る森づくりを4年間支える　光陽社が紋別市「流氷の森クレジット」毎年300tの長期購入契約を締結

東京、大阪、名古屋を拠点に、商業印刷と環境配慮型プリントを手がける株式会社光陽社（本社：東京都文京区、代表：犬養 岬太）が、北海道紋別市の森林由来J-クレジット「流氷の森クレジット」について、新たに長期購入契約を結びました。契約期間は2027年4月1日～2031年3月31日の計4年間で、毎年300t-CO2を購入します。

取引には、住友林業株式会社とNTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社）が提供する森林価値創造プラットフォーム「森かち」が使われました。同社は、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動の一環として、この契約を位置づけています。

流氷が減りつつあるオホーツクと、紋別市の森づくり

紋別市は、オホーツク海に面し、四季折々の美しい自然環境に恵まれた地域です。一方で近年は、地球温暖化の影響により流氷が年々減少傾向にあり、海洋環境や生態系への深刻な影響が危惧されています。

この課題に対し、同市は豊かな自然環境の維持と持続可能な森林経営の両立を目指しています。「SGEC森林認証制度」に則った適切な森林づくりを進め、その取り組みから「流氷の森クレジット（紋別市有林間伐促進型森づくり事業）」を創出しています。

単年度の購入から、4年間の長期契約へ

光陽社は今年6月、紋別市の「流氷の森クレジット」を単年度で購入しました。目的は、自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量のオフセット（相殺）と、日本の豊かな森林資源の保護です。今回、毎年300t・4年間の長期契約へ切り替えた背景には、森林保全活動には中長期的な視点による安定した資金循環が欠かせない、という同社の強い認識があります。継続的に購入することで紋別市の持続可能な森づくりをより強固に支え、オホーツクの流氷と豊かな自然を守る同市の取り組みに、より深く長期的に関わっていくとしています。

同社が支払う購入代金は、これまでと同様に全額が、紋別市内の民有林における森林機能の維持・推進と、SGEC森林認証林の普及・推進に充てられます。毎年継続して300t分の安定した資金が提供されることで、CO2の吸収源となる森林を健全に育てる活動を計画的に進められます。さらに、生物多様性の保全や地域林業の活性化、「流氷を守るための豊かな森づくり」を通じた海洋環境の維持にも、より確実な形でつながっていくとしています。

森と企業をつなぐ「森かち」、そして光陽社の環境への取り組み

「森かち」は、対象森林の所在地や詳細情報を地図上で可視化し、クレジットを創出する地域・森林所有者と、環境貢献を目指す企業を円滑に結びつけるクレジット流通プラットフォームです。光陽社はこの仕組みを使うことで、紋別市の森づくりへの直接的な貢献につながる、透明性と信頼性の高いクレジット取引を実現したとしています。

同社は、印刷事業を通じた環境貢献を経営の重要課題と捉えています。2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、主に次のような取り組みを進めています。

• 環境配慮型プリントの提供：印刷物のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を可視化する「カーボンフットプリント（CFP）」の算定に対応しています。カーボンゼロで稼働する工場での製造（カーボンゼロエネルギー工場認定制度）やクレジットによる相殺を組み合わせ、排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラルプリント」を提供し、顧客のサプライチェーンにおけるCO2削減に貢献しています。
• 再生可能エネルギーの導入：「再エネ100宣言 RE Action」に参加しています。自社工場（飯能プリンティングセンターBASE）では、屋上全面にオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備を設置しました。さらに非化石証書を活用し、全事業所で使用する電力を実質再生可能エネルギー100%へ転換しています。
• 環境配慮型の製造工程：ノンVOCインキ、植物油インキ、バイオマスインキを使用しています。また、現像液などの薬品を使わない「CTP版の完全無処理化」を採用し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
• 国際的な目標に準拠したサステナビリティ経営：温室効果ガス削減目標で「SBT認定」を取得しています。グローバル基準に則った気候変動対策と、透明性の高い情報開示も推進しています。

今後も同社は、高品質な印刷ソリューションの提供と徹底した環境配慮を両立させ、自社だけでなくサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に努めるとしています。あわせて、国内の森林保全や地域経済の活性化に直接寄与する「流氷の森クレジット」のような取り組みを継続的に支援し、持続可能な社会の実現に向けて全社一丸となって取り組んでいく方針です。

出典：株式会社光陽社